協会概要overview

理事長挨拶

 「砂防ボランティア協会」は、平成7年の阪神淡路大震災を契機に、土砂災害発生時の迅速な対応を目的に、全国各地で設立されました。当協会においても、前述を契機に平成8年11月に設立し、本年で設立から23年を迎えたところです。設立当時は32名であった会員数は年々増加傾向にあり、平成30年度末時点で400名を越えました。これは、全国の砂防ボランティア協会の中でも一番多い会員数となっております。

 当協会の活動は、土砂災害危険箇所パトロール、歴史的砂防施設維持管理活動、土砂災害に対する知識の普及・啓発のための防災教育、災害時の二次災害防止のための点検等があります。近年は、地球温暖化等の影響により全国の土砂災害の発生件数も年々増加傾向にあることから、土砂災害の経験や知識を有している当協会のニーズは益々増加している状況です。中でも、今年から新たに始まった防災教育事業では、県内各地の公民館等に当協会員を講師(通称:赤牛先生)として派遣し、該当地域の過去の災害を伝承すると伴に、災害発生時の避難行動や日頃の備え等を伝えることにより、地域の防災力向上に大きく貢献するものと考えます。この防災教育事業は、本年より長野県から受託している事業であり、まだまだ不慣れな部分もありますが、今後も地域のニーズに応えられるよう内容も充実させていきたいと考えております。
 災害発生時の活動では、長野県と当協会の間で締結された協定に基づき、二次災害防止のために土砂災害危険箇所の点検をしております。近年では、平成26年7月発生の「南木曽町土石流」や同年11月に発生した「神城断層地震」の際に、協定に基づく長野県からの要請により危険箇所の点検を実施しました。これらの活動は、土砂災害防止への功績が顕著であると認められ、「平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞することができました。

 さて、当協会は、近年の会員数の増加に対応することに加え、組織基盤を強化し、任意団体として行ってきた活動をさらに充実させ将来にわたり永続的な活動を行っていくため、平成31年4月に「特定非営利活動法人長野県砂防ボランティア協会」として新たなスタートを切りました。法人化することにより、組織の発展・強化が可能となり、災害の歴史を風化させない取組みとしての災害伝承、防災教育等の啓発活動及び、災害時の危険箇所パトロール等を行うことで、県民の皆様の安全、安心の確保に努め、広く社会に貢献できると考えます。これらの活動は、県からの受託費及び会員からの会費と広くご支援いただける皆様からの賛助会員会費により実施しております。趣旨をご理解いただき多くの賛助会員を募集しておりますので事務局までご連絡いただけますようお待ちしております。

 これまで当協会を支えていただいた歴代の会長さんをはじめ、協会員の方々のボランティアの活動精神をしっかりと引継ぎ、これまで培った知識や経験を活かし、引き続き県民のみなさんの安全・安心の確保に努めて参ります。

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